海外トッププロモーション事業の推進

中谷恭典

　これまでの知事等による海外トッププロモーション事業の取り組み実績と成果、JETROとの連携や今後の方向性は。

立地成長産業支援課長

　28年度はカナダ、アメリカを訪問して104件の商談に、29年度はドイツを訪問して約100件の商談につなげた。今後は欧米に拠点が豊富なJETROに委託し、商談成立につなげたい。
　来年度は、成長著しいアジアを中心に健康関連分野やものづくり分野等の世界市場を開拓していく。

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業の推進

中谷恭典

　この事業は、中小企業の成長戦略の実現に向けて、中核人材を確保・活用するために非常に重要だが、現在の取り組み状況は。また、更なる実績を積み上げていくため、今までの活動実績を踏まえることが必要。来年度の具体的な事業展開は。

就業促進課長

　拠点を開設した28年１月から30年２月までの実績は、入社又は内定に至った成約件数が175件。全国２位の実績。事業効果の検証のため、企業にヒアリングやアンケート調査を実施し、報告書のとりまとめを進めている。来年度は成果事例集を作成し、それを活用して事業を展開する。

障がい者雇用の推進

中谷恭典

　障がい者雇用を促進する立場の商工労働部は、教育庁とどのような連携を行っているのか。また、大阪府の実雇用率は1.92％で、法定雇用率2.0％に届かず、全国平均の1.97％を下回る厳しい数字。大阪労働局とのしっかりとした連携が必要。

立地成長産業支援課長

　教育庁とは、高等支援学校見学セミナーを開催し、29年度は５校で45社、58名の企業参加があった。大阪府障がい者雇用促進センターでは、府内企業に職場実習受入れのコーディネートを行い、28年度は22社で34名の職場実習を実現、17社で22名の雇用につなげた。28年度、大阪労働局は未達成企業約3,800社全てを訪問し指導を強化。
　府は企業に府独自の支援メニューを紹介するなどにより、29年度は約400社強から改善報告があった。今後も連携しながら取り組む。

産業化戦略センターの推進

中谷恭典

　産業化戦略センターにおける、社会課題解決ビジネスの展開状況や「おおさか社会課題解決ファンド」の投資実績は。

就業促進課長

　「介護・福祉ビジネス」スタートアップ・ミーティングに続き、今年１月に「ビッグデータ活用ビジネス」、２月に「観光・インバウンド関連ビジネス」のチャレンジ・セミナーを金融機関と共催し、社会課題解決ビジネスの創出・成長に向けたビジネスマッチングにつなげた。
　「おおさか社会課題解決ファンド」では出資者と連携協定を締結し、２月末で60件以上の投資依頼があり、既に１件が決定、数件が審査中。